可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
また、新規事業については、今までどおり費用対効果を十分に検討し、可児市政経営計画に位置づけて実施してまいります。以上です。
また、新規事業については、今までどおり費用対効果を十分に検討し、可児市政経営計画に位置づけて実施してまいります。以上です。
なお、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、電子商品券などの新規事業について、議会に十分な説明がないまま事業が進められている案件が見受けられる。事前に事業を進める際には、当局は議会に対して十分な説明をし、理解を求める必要があるという委員会としての意見の一致を見ました。 以上で、総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。
◎企画部長（柚木崎宏君） 岐阜県では、今年度の新規事業として、気象庁ＯＢの防災アドバイザーを活用するための予算 100万円を計上しております。災害対応時におけるアドバイス実施や、気象情報に関するワークショップ等の講師として活用する予定であるというふうに聞いております。 ○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。
◎教育長（森正昭君） 今年度は、新規事業としてオンラインによる不登校児童生徒の学習支援や希望する全ての保護者を対象とした研修会も実施していますが、今後は、学校の別室登校の環境の充実にも取り組んでいきたいと思っています。現在、各学校では、相談室など別室への登校ができる準備をしています。
「重層的支援体制整備事業」の実施にあたっては、これら既存の組織や事業の活用と「参加支援」や「アウトリーチ」といった新規事業を加え、機関や分野を超えた横断的な連携体制を構築して取り組むことが必要となります。 本市においては、重層的支援体制整備事業の検討を開始したばかりであり、その前段となる庁内連携会議の創設、多機関協働など「移行準備事業」の取り組みから始めたいと考えております。
今年度の新規事業としては、ふれあい教室の所属にかかわらず、希望する全ての保護者を対象にした研修とか、オンラインによる不登校児童生徒への学習支援を充実させています。 また、大学生のアシスタントを増員して、家庭訪問を充実させたり、公認心理師による検査や発達相談、子ども家庭課と連携し、福祉や医療につなげたりすることも引き続き重点として実施してまいります。
そのような状況下でインボイス制度を実施し、消費税負担・事務負担を増やすことは、廃業を増やし、新規事業者の成長を妨げることにつながり、地域経済の衰退に拍車をかけることでしょう。 よって、以上の理由により、下記の請願をいたします。 請願事項。 インボイス制度（適格請求書保存方式）実施中止を求める意見書を、国に提出してください。
これは私の勝手な拾い出しでございますので、それぞれの拾い出しによっては違うかもしれませんが、この１２年間、初年度を除き、毎年平均して新規事業、８事業近くを展開されているのがみえます。
ここでは、２０１５年から２０２０年の５年間だけでも、ＨＵＢ ＧＵＪＯに集まった個性豊かな５０人を超える移住者コミュニティにより、２３の新規事業が始動しております。 ＨＵＢ ＧＵＪＯはＮＰＯ法人が運営しており、郡上市を訪問して、現地も御案内いただき、お話を伺ってきましたが、これは高山市でも大いに参考となる事例と考えます。
具体的には、対象は新規事業や業務転換を行う多治見商工会議所、笠原町商工会で、伴走型でしっかり計画を立てて進めていこうとする中小企業、市内の中小企業が対象になります。
さて、新規事業です。 中心市街地活性化の拠点である飛騨高山にぎわい交流館大政の運営、ポストコロナを見据えた新たな事業の推進、これをしていくためにジオパーク推進協会の設立、さらには、１００年先の森林づくりの推進、子育て世帯の不安や負担の軽減を図るファミリーサポート事業、さらには、高齢化社会において、遠隔地である支所地域への訪問介護サービスの助成など５８の事業があります。
次に、議第20号 令和４年度多治見市一般会計予算（所管部分）について、民生費、生活困窮者自立支援事業費における新規事業の就労準備について質疑があり、この事業は研修を受けた社会福祉士が、なかなか外出しない、ひきこもっている、あるいは精神的な病であるなど、外に向かって動き出すことが困難な方を就労に向けて準備する事業である。
配付されました予算説明資料、新規事業等の概要によりますと、事業規模は昨年度比1.5倍、予算額は13億5,232万円とかなりの予算を投じていただいております。市民にとりまして、日常になくてはならない生活道路の整備はとても喜ばしいことでございますし、また、待ち遠しく思っておるものでございます。 そこで、（１）のこれまでの年度ごとの整備状況や計画に対する進捗状況を伺います。
今までどおりで全くそれとは別の新規事業、新規分野もしくは立上げについての予算の増であるというふうでよろしかったでしょうか。 それから中心市街地活性化事業費について、これについても民間でなければできないこと、民間でできること、また公でなければできないこと、いろいろとそのすみ分けというのはあるかと思います。
さきの新規創業や新規事業への挑戦も重要でありますけれども、既存事業者の事業承継は、さらに深刻な社会課題であります。 特に高齢化が著しく進行している地域においては、当然ながら経営者も高齢化をしており、事業が続けられなくなり、後継者を見つけられないまま、お店や会社を畳むことになってしまいます。
1,403万9,000円の増額は、これら新規事業の実施によるものであります。 続きまして、58ページをお願いします。 ３項 河川費、１目 河川管理費１億8,303万1,000円を計上しました。主な内容は、用悪水路河川改修事業や県が行う稲津町小井戸地区及び土岐町桜堂地区の県営急傾斜地崩壊対策負担事業、猿爪川浸水対策事業、普通河川緊急浚渫・普通河川緊急対策事業などです。
主要内容のうち、最重点として黒丸で表示した事業や新規事業を中心に説明していきます。 まず、６番のふるさと寄附金事務費は、ふるさと納税の事務費 3,999万 9,000円です。寄附金収入の目標額を 1,800万円増の 8,000万円として、応募サイトの増設や返礼品の充実に取り組んでいきます。
ほかにも事業実施にあたり、専門知識や経験を有した人材が得られないことや、新規事業の実施が少なく、長期的な展望に立った事業展開にかける傾向があるということなどが既に課題として挙げられています。これは13年たった現在でも、今のまちづくり推進組織が抱える課題として通用するのではないでしょうか。
今後も新規事業者の参入や返礼品の数を充実させていくとともに、定期的に米やお酒が届く定期便についても増強を図ってまいります。 また、飛騨の米については、先般行われた飛騨の米コンにおいても出品米の平均で食味値等の高水準を維持するとともに、国際大会の入賞者、それから、金賞受賞者数とも全国１位の成績を修めており、食味のよさは新規販売先の獲得にもつながっているところです。
ここ３年で見ても、平成30年度業務改善提案７件、新規事業提案６件、令和元年度業務改善提案１件、新規事業提案３件、令和２年度業務改善提案２件、新規事業提案ゼロ件と極めて少ない状況です。 これに対して愛知県碧南市、こちらは人口７万2,818人、このうち外国籍市民が5,555人と、ある意味、本市と似た面を持つ市ですけれども、令和２年度職員提案件数は3,154件と、当市とは３桁違う状況です。